「空き家の無料査定」と聞いて、こんな不安はありませんか？
相続した実家や使わなくなった空き家を持っていると、「まずは査定してみようかな」と考える方は多いはずです。
ネットで検索すると「空き家 査定 無料」という言葉がたくさん出てきます。
でも、心のどこかでこう思っていませんか？
- 「無料査定を頼んだら、しつこく営業されるのでは？」
- 「無料と言いつつ、あとから費用を請求されない？」
- 「査定額だけ聞いて断ったら、嫌な対応をされそう…」
- 「そもそもボロボロの空き家でも、査定してもらえるの？」
この記事では、空き家の無料査定が本当に無料である仕組みと、依頼先を選ぶときに気をつけたいポイントをわかりやすく解説します。
査定への一歩を踏み出せずにいる方は、ぜひ最後までお読みください。
空き家の無料査定は、なぜ無料で成り立つのか
まず知っておきたいのは、「なぜ査定が無料なのか」という仕組みの部分です。
不動産会社が空き家を査定して金額を出すこと自体には、法律で報酬が認められていません。
つまり、査定をしただけでお金を請求することは、そもそもできない仕組みになっています。
不動産会社が利益を得るのは、あくまで「売買が成立した後」です。
仲介会社であれば売却成立時の仲介手数料（売買価格の約3％＋6万円が上限）、買取会社であれば買い取った物件を再販して得る利益が収益源です。
だからこそ査定の段階では費用がかからず、「無料査定」は業界の標準的な入口なのです。
「仲介の査定」と「買取の査定」は別物
ここで混同しやすいのが、仲介会社の査定と買取会社の査定の違いです。
仲介の査定は「この価格なら市場で買い手が見つかるだろう」という予想価格です。
実際に売れるまで数か月〜1年以上かかることもありますし、値下げを繰り返す場合もあります。
一方、買取の査定は「この金額で当社が直接買います」という確定に近い提示です。
買取価格は仲介の想定価格より下がることが一般的ですが、その代わり早ければ数日〜数週間で売却が完了します。
現況のまま引き渡せるため、残置物の片付けや解体も不要というメリットもあります。
空き家の無料査定を依頼するときは、「仲介の査定なのか、買取の査定なのか」を最初に確認しておくと安心です。
その前に知っておきたい、空き家を「とりあえず放置」するリスク
「査定はいつかやろう」「まだ急がなくていい」と考えている方にお伝えしたいことがあります。
空き家を持ち続けている間にも、コストとリスクは確実に積み上がっています。
- 固定資産税の負担：使っていなくても、毎年かかり続けます。
- 特定空家に指定されるリスク：管理が不十分な空き家は、自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。指定されると住宅用地の特例（固定資産税が最大1/6に軽減される制度）が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がることもあります。
- 火災・倒壊による損害賠償：老朽化した空き家が倒壊して通行人にケガを負わせたり、放火の被害に遭ったりした場合、所有者が管理責任を問われる可能性があります。
- 相続登記の義務化：2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される場合があります。
- 子や家族への負担の先送り：自分が対処しなければ、いずれ子や相続人が同じ問題を引き継ぐことになります。
「査定だけでも早めに受けておく」ことは、こうしたリスクを把握するための第一歩でもあるのです。
気をつけたい業者の特徴5つ
空き家の無料査定は気軽に依頼できるものですが、すべての業者が誠実とは限りません。
以下のような特徴がある場合は注意が必要です。
1. 査定後にしつこく電話・訪問してくる
「検討します」と伝えたのに何度も電話がかかってきたり、突然訪問してきたりする業者は避けたほうが賢明です。
信頼できる会社であれば、売主の意思を尊重し、結論を急かすことはありません。
2. 査定額の根拠を説明しない
「うちならこの金額で買えます」とだけ伝えて、算出根拠をまったく示さない業者には注意してください。
周辺の相場・物件の状態・再販の見通しなど、なぜその金額になるのかを丁寧に説明できるかどうかは、業者の信頼性を測る重要な基準です。
3. 契約を異常に急がせる
「今日中に決めてくれれば高く買います」「来週までに返事がないと無効です」など、極端に期限を切ってくる業者は要注意です。
不動産の売却は人生の大きな決断ですから、冷静に比較検討する時間が必要です。
4. 会社の所在地や免許情報が不明確
ホームページに宅地建物取引業の免許番号が記載されていない、実際のオフィスや店舗の場所がわからないという業者はリスクがあります。
不動産売買を行うには宅建業免許が必須ですので、必ず確認しましょう。
5. 「費用がかかる」と後出しで言ってくる
査定自体は無料でも、「現地調査に出張費がかかります」「書類作成に手数料がかかります」と後から費用を請求してくる業者もゼロではありません。
依頼前に「査定から契約まで、こちらに費用は一切かかりませんか？」と確認しておくと安心です。
安心して無料査定を頼める業者を見極める基準
では、信頼できる業者はどのように見分ければよいのでしょうか。
以下のポイントを参考にしてみてください。
実店舗があり、対面でも相談できる
ネットだけで完結する業者も多い中、実際に足を運べる店舗がある会社は安心感が違います。
「顔を見て話を聞いてもらえる」という選択肢があるだけで、不安はずいぶん軽くなるものです。
宅建業免許・宅建士の在籍が明確
免許番号がホームページに明記されていること、宅地建物取引士が在籍していることは最低限の確認事項です。
提携の法律事務所がある会社であれば、相続や共有名義などの複雑なケースでもスムーズに対応してもらえます。
売却後のトラブルリスクを説明してくれる
仲介で売却した場合、引き渡し後に建物の欠陥（雨漏り・シロアリ被害など）が見つかると、売主が「契約不適合責任」を問われる可能性があります。
一方、買取会社が直接購入する場合は、この契約不適合責任が実質的に免責となるケースが一般的です。
つまり、売却後に「欠陥があった」と連絡が来るリスクがほぼなくなります。
こうしたメリット・デメリットを査定の段階で正直に説明してくれる業者は、信頼に値します。
プライバシーに配慮した対応ができる
「近隣に売却を知られたくない」「忙しくて立ち会う時間がない」という方も多いはずです。
鍵を郵送するだけで査定・現地確認に対応してくれたり、電話と書類のやり取りだけで手続きを進められたりする会社であれば、秘密厳守で売却を完了できます。
他社に断られた物件でも対応する姿勢がある
再建築不可、残置物だらけ、老朽化が激しい、共有名義で話がまとまらない…。
こうした「訳あり物件」は、仲介会社にとっては手数料が少なく手間がかかるため、敬遠されがちです。
自社にリフォームや解体の部門を持っている会社であれば、再生コストを抑えられるため、他社が断った物件でも買い取れる可能性があります。
解体してから査定？その前にご相談を
「ボロボロだから、先に解体してから売ったほうがいいのでは？」と考える方もいらっしゃいます。
しかし、一般的に一軒家の解体には200〜400万円の費用がかかります。
しかも地方の場合、更地にしても土地の売却価格が解体費用を下回り、実質マイナス200〜300万円の持ち出しになるケースも珍しくありません。
建物が残った状態でも買い取れる会社であれば、解体費用をかけずに手放すことができます。
「解体するべきかどうか」も含めて、まずは無料査定の段階で相談してみることをおすすめします。
空き家買取本舗の無料査定が選ばれる理由
空き家買取本舗は、空き家・相続不動産の直接買取に特化した専門サービスです。
仲介ではなく自社で直接買い取るため、仲介手数料はかかりません。
査定額は当日中にご提示が可能で、「まず金額だけ知りたい」というご相談も歓迎しています。
運営するお家の診療所グループには、リフォーム・解体・廃品回収の部門があり、買取から再生までをグループ内で完結できます。
この自社体制によりコストを大幅に抑えられるため、他社に断られた物件でもお引き受けできるケースが多いのです。
千葉県内のベイシア店舗に実店舗を構えているため、「ネットだけの会社は不安」という方にも対面でご相談いただけます。
もちろん、遠方の方には鍵の郵送と電話・書類のみで対応することも可能です。
現在、他社のお見積もりより10万円高くお買い取りする「最高値買取保証キャンペーン」も実施中です。
複数社の査定を比較したうえでご検討いただけます。
まずは「金額を知る」ところから始めませんか？
査定を依頼したからといって、必ず売らなければいけないわけではありません。
「いくらで売れるのか」を知ることで、放置し続けるコストと比較ができ、次の判断材料が手に入ります。
空き家買取本舗の無料査定は、しつこい営業を一切いたしません。
残置物がそのままでも、建物が古くても、再建築不可でも、まずはお気軽にご相談ください。
「他社に断られてしまった」「どうせ売れないだろう」と諦めていた方からのお問い合わせも、数多くいただいています。
査定は無料、相談も無料です。
空き家のこれからを一緒に考える最初の一歩として、まずは査定額を確認してみませんか。
