「きょうだいで話し合うと、いつもケンカになりそうで…」
相続した実家を売却したいけれど、相続人が複数いるために話が前に進まない——そんなお悩みを抱えていませんか。
「売りたい人」と「残したい人」の意見が割れたり、金額の分け方でもめたりと、相続人が複数いる実家の売却は感情的な対立を生みやすいテーマです。
しかし、正しい順序と進め方を知っておけば、話し合いがこじれるリスクは大きく下げられます。
この記事では、もめやすい典型パターンと、それを避けるための具体的なステップを、不動産買取の現場からお伝えします。
相続人が複数いる実家の売却で「もめる」典型パターン
実際の相談の現場では、次のようなケースでトラブルが起きやすくなっています。
パターン①「売る・売らない」で意見が割れる
相続人の一人は「実家を残したい」、別の一人は「早く売って現金で分けたい」と考えている状態です。
思い出のある家だからこそ感情が先に立ち、合理的な話し合いが難しくなります。
パターン② 売却金額の分配で不満が出る
法定相続分で均等に分けるのが基本ですが、「生前に多く援助を受けていた」「介護を一人で担っていた」など、相続人それぞれの事情が異なるため不公平感が生まれがちです。
パターン③ 共有名義のまま放置してしまう
話し合いが面倒で、とりあえず法定相続分のまま共有名義にしてしまうケースです。
共有名義の不動産は、全員の同意がなければ売却できません。
年数が経つほど相続人が増え（代替わりなど）、合意形成がさらに困難になります。
パターン④ 連絡が取れない相続人がいる
疎遠なきょうだいや、遠方に住む親族と連絡が取れず、手続きが止まってしまうパターンも少なくありません。
この場合、家庭裁判所への申立てが必要になることもあり、時間もコストもかかります。
もめないために押さえるべき「進め方」の順序
相続人が複数いる実家の売却を円滑に進めるには、順序がとても大切です。
以下のステップに沿って進めると、感情的な衝突を防ぎやすくなります。
ステップ1：相続人の範囲を正確に確定する
まず、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本をたどり、法定相続人が誰なのかを確定させましょう。
「自分たちきょうだいだけだと思っていたら、前妻との子がいた」というケースは実際に起きています。
ここが曖昧なまま話し合いを始めると、後から手続きがやり直しになるリスクがあります。
ステップ2：遺産分割協議で「売却して分ける」方針を合意する
実家を売却して、その代金を相続人間で分配する方法を「換価分割」といいます。
不動産を現物のまま分けるのは難しいため、相続人が複数いる場合は換価分割が最もトラブルになりにくい方法です。
遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印で押印することで合意を書面に残しましょう。
口約束だけで進めると、後になって「そんな話は聞いていない」と言われるリスクがあります。
ステップ3：相続登記を済ませる
2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しなければ過料（10万円以下）の対象になります。
売却するにも、まず相続登記で名義を変更しなければ手続きが進みません。
遺産分割協議で代表者一人に名義をまとめるか、法定相続分で共有登記をするか、いずれかの方法を選びます。
登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的で、費用は数万円〜10万円程度が目安です。
ステップ4：売却方法を選ぶ（仲介か買取か）
不動産の売却には、大きく分けて「仲介」と「買取」の2つの方法があります。
- 仲介：不動産会社が買い手を探す方法。市場価格に近い金額が期待できる一方、売却まで数か月〜1年以上かかることもあり、内覧対応や契約不適合責任（売却後に欠陥が見つかった場合の責任）のリスクも残ります。
- 買取：不動産会社が直接購入する方法。仲介より価格は下がる傾向にありますが、最短数日〜数週間で現金化でき、現況のまま引き渡せるため片付けや解体の手間がかかりません。
相続人が複数いる実家の売却では、「早く決着させたい」「遠方で内覧対応ができない」「古い家で契約不適合が心配」といった事情から、買取を選ぶ方が増えています。
ステップ5：売却代金を分配して完了
売却金額から経費（登記費用・税金など）を差し引いた残りを、遺産分割協議書の内容に沿って各相続人に分配します。
譲渡所得税や相続税との関係は個別の状況によって異なるため、詳細は税理士にご確認ください。
専門家を入れるべきタイミングはいつか
「まず家族だけで話し合おう」と考える方は多いですが、第三者を早めに入れることで話し合いがまとまりやすくなります。
司法書士・弁護士を入れるべきケース
- 相続人間の意見が対立している、または対立しそうなとき
- 連絡が取れない相続人がいるとき
- 遺産分割協議書の作成が必要なとき
- 遺言書の内容に疑義があるとき
弁護士費用を心配される方も多いですが、こじれてから依頼するほうが時間も費用も大きくなります。
「もめそうだな」と感じた段階で相談することをおすすめします。
不動産会社に査定を依頼すべきタイミング
意外に思われるかもしれませんが、遺産分割協議の「前」に査定額を把握しておくことが大切です。
「この家はいくらで売れるのか」が分からなければ、分け方の議論が進みません。
査定額という客観的な数字があれば、感情論ではなく具体的な金額をもとに話し合えるため、合意に至りやすくなります。
放置し続けるとどうなるか——先送りのリスク
「話がまとまらないから、とりあえずそのままにしておこう」という判断は、結果的に全員の負担を増やします。
- 固定資産税の負担：空き家でも毎年課税されます。相続人全員に連帯納付義務があるため、「自分は住んでいないから関係ない」とは言えません。
- 特定空家への指定：管理が不十分な空き家は自治体から「特定空家」に指定される可能性があり、住宅用地の特例（固定資産税が最大1/6になる優遇措置）が外れると、税額が最大6倍に跳ね上がることがあります。
- 倒壊・火災による損害賠償リスク：老朽化した建物が倒壊して通行人にけがをさせたり、放火の被害に遭ったりした場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。
- 相続関係の複雑化：年月が経つと相続人自身が亡くなり、その子どもが新たな相続人になります。関係者が増えるほど合意形成が難しくなり、「誰も手を出せない不動産」になってしまいます。
先送りすればするほど選択肢は狭くなるのが現実です。
相続人が複数いる実家の売却を、もっとシンプルに
ここまで読んで、「やることが多すぎて大変そう」と感じた方もいるかもしれません。
ただ、売却方法の選び方ひとつで、手間や負担は大きく変わります。
空き家買取本舗では、相続した実家の直接買取を行っています。
仲介ではなく自社で直接購入するため、買い手を探す時間がかかりません。
以下のような事情を抱えた方からのご相談が多く寄せられています。
- 相続人が複数いて、できるだけ早く売却を完了させたい
- 実家が遠方にあり、内覧対応や片付けに通えない
- 残置物や家財が残ったままで、片付ける時間も費用もない
- 建物が古く、他社に「取り扱えない」と断られた
- 再建築不可や共有持分など、条件が複雑な物件
グループ内にリフォーム会社・解体会社を持っているため、他社では対応が難しい物件でもコストを抑えて再生できる体制があります。
この自社完結の仕組みにより、外部に委託するよりもリフォームで80〜200万円、解体で100万円以上コストを圧縮できるため、買取価格にも反映しやすくなっています。
また、買取の場合は契約不適合責任が実質免責になります。
仲介で売却した場合、引き渡し後に雨漏りやシロアリなどの欠陥が見つかると売主が責任を負うケースがありますが、当社の直接買取ではそうしたリスクを心配する必要がありません。
さらに、近隣の方に知られずに進めたいという場合も、鍵を郵送いただければ立ち会い不要で査定が可能です。
電話と書類のやりとりだけで完結させることもできます。
千葉県内のベイシア店舗にテナントとして入っている実店舗もございますので、対面でじっくりご相談いただくことも可能です。
提携の法律事務所とも連携しており、遺産分割や相続登記に関するお悩みについてもご案内できます。
まずは「いくらになるか」を知ることから
相続人が複数いる実家の売却は、「いくらで売れるのか」が分からないまま話し合いを始めても、なかなか前に進みません。
査定額という具体的な数字があれば、分割の話し合いにも客観的な材料を持ち込むことができます。
空き家買取本舗では、査定は無料で、査定額は当日中にお伝えできます。
査定をしたからといって売却を強制することは一切ありません。
他社に断られた物件や、条件が複雑な物件も歓迎しています。
「まだ売ると決めたわけじゃないけど、金額だけ知りたい」——そんな段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
