その固定資産税、あと何年払い続けますか？
「誰も住んでいない実家だけど、とりあえず固定資産税だけ払っている」。
そんな状態が、もう何年も続いていませんか。
ご両親が亡くなったあと、あるいは施設に入られたあと、空き家になった実家をそのまま持ち続けている方はとても多くいらっしゃいます。
「いつか何とかしよう」と思いながらも、何から手をつければいいのかわからず、毎年届く固定資産税の通知書だけを淡々と処理している——。
この記事では、実家が空き家のまま固定資産税を払い続けることで実際にどれくらいの負担が生じるのか、そして放置を続けた場合に待ち受けるリスクと、現実的な解決策をお伝えします。
空き家の実家に払い続ける固定資産税、10年でいくらになる？
まず、具体的な金額で考えてみましょう。
一般的な木造一戸建ての場合、固定資産税と都市計画税を合わせて年間8万〜15万円ほどかかるケースが多いです。
仮に年間10万円とすると、5年で50万円、10年で100万円です。
さらに空き家は、税金だけでは済みません。
以下のような「見えにくいコスト」も積み重なっていきます。
- 草刈り・庭木の剪定（年1〜2回で数万円〜十数万円）
- 遠方からの交通費・宿泊費（往復するたびに数千円〜数万円）
- 水道・電気の基本料金（通水・通電を維持している場合）
- 火災保険料（空き家でも加入しているケース）
- 近隣からの苦情対応にかかる時間と精神的な負担
これらを合算すると、誰も住んでいない実家の維持に年間15万〜25万円以上かかっている方も珍しくありません。
10年で150万〜250万円——。
その金額に見合うリターンがあるかどうか、一度冷静に考えてみる価値はあるのではないでしょうか。
「とりあえずそのまま」が最も危険な理由
固定資産税を払い続けるだけでも大きな負担ですが、空き家の放置にはそれ以上のリスクが潜んでいます。
リスク①：「特定空家」に指定されると固定資産税が最大6倍に
管理が不十分な空き家は、自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家とは、倒壊の危険がある・衛生上有害・景観を著しく損なうなどの状態にある空き家を指す、空家等対策特別措置法に基づく制度です。
指定されると「住宅用地の特例」という税の軽減措置が外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がることがあります。
年間10万円だった税金が、翌年から数十万円になる可能性もあるのです。
さらに2023年の法改正では、特定空家の一歩手前の「管理不全空家」という区分も新設されました。
この段階でも特例の解除対象になるため、以前よりもハードルが下がっています。
リスク②：火災・倒壊で損害賠償を問われる可能性
老朽化した空き家が倒壊して通行人にケガをさせた場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
放火や不審火による近隣への延焼も、管理責任を問われるリスクがあります。
「住んでいないから関係ない」では済まされないのが、不動産の所有者責任です。
リスク③：相続登記の義務化で「放置」自体が違法に
2024年4月から、相続登記が義務化されました。
相続で取得した不動産は、取得を知った日から3年以内に登記しなければなりません。
正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される場合があります。
「名義がまだ親のまま」という方は、登記の問題と空き家の問題を同時に抱えていることになります。
リスク④：子や孫に「負の遺産」を引き継いでしまう
ご自身が対処しないまま時間が過ぎると、いずれお子さんやお孫さんがこの問題を引き継ぐことになります。
建物はさらに老朽化し、処分の難易度も費用も上がっていきます。
「自分の代で決着をつけたい」と思ったときが、動き出す最善のタイミングです。
空き家になった実家、どんな選択肢がある？
では、固定資産税を払い続ける以外にどんな道があるのでしょうか。
主な選択肢を整理します。
選択肢①：仲介で売却する
不動産会社に仲介を依頼し、一般の買い手を探す方法です。
市場価格に近い金額で売れる可能性がある一方、買い手がつくまでに半年〜1年以上かかることも珍しくありません。
とくに築年数が古い家や立地条件が厳しい物件は、仲介に出しても問い合わせがほとんど来ないケースがあります。
また、仲介での売却では引き渡し後に建物の不具合が見つかった場合、売主が契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）を問われるリスクもあります。
選択肢②：解体して更地にする
建物を解体して土地として売る方法もあります。
ただし、一般的な木造一戸建ての解体費用は200万〜400万円が相場です。
地方の土地は解体後の売却額が数十万円にしかならないケースもあり、差し引きで実質マイナス200万〜300万円になることも少なくありません。
「解体してから売ろう」と安易に進めると、かえって損をしてしまう可能性があるのです。
選択肢③：買取業者に直接売却する
不動産買取業者が直接買い取る方法です。
仲介とは異なり、業者自身が買主となるため、買い手を探す期間が不要です。
価格面では仲介より下がる傾向がありますが、以下のようなメリットがあります。
- 現況のまま売却できる（残置物・家財の片付けや解体が不要）
- スピードが早い（最短で数日〜数週間で現金化が可能）
- 契約不適合責任が実質免責になるケースが多く、売却後のトラブルリスクがない
- 仲介手数料がかからない
「古すぎて売れない」「残置物が大量にある」「再建築不可と言われた」といった物件でも対応できる業者を選べば、処分の道が開けます。
なぜ他社に断られた物件でも買い取れるのか
「不動産会社に相談したけれど断られた」「買取業者にも『うちでは扱えない』と言われた」。
そんな経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
仲介会社が空き家を断る理由のひとつは、仲介手数料の仕組みにあります。
仲介手数料は売買価格の3%程度が上限のため、たとえば300万円の物件では手数料は約9万円にしかなりません。
手間やコストに見合わないと判断されると、「取り扱いが難しい」と断られてしまうのです。
一方、空き家買取本舗は仲介ではなく自社での直接買取を行っています。
さらに、運営母体である「お家の診療所グループ」内にリフォーム部門と解体部門を持っているため、買い取った物件の再生・再販までをグループ内で完結できます。
リフォームを内製することで外部委託より80万〜200万円、解体も自社対応で100万円以上コストを抑えられるため、他社では採算が合わない物件でも買取の判断ができるのです。
売却後のトラブルも心配不要
空き家買取本舗の買取では、契約不適合責任は実質免責としています。
買取後に建物の欠陥が見つかっても、売主様に責任を問うことはありません。
「こんなボロボロの家を売って、あとから何か言われないだろうか」という不安を抱えている方にとって、大きな安心材料になるはずです。
近隣に知られずに進めることもできます
「実家を売ることを近所に知られたくない」という方もいらっしゃいます。
空き家買取本舗では、鍵を郵送いただくだけで立ち会い不要の対応も可能です。
電話と書類のやり取りだけで手続きを完了できるため、遠方にお住まいの方や、周囲に知られず静かに進めたい方にも対応しています。
実店舗があるから安心
空き家買取本舗は、千葉県内のベイシア店舗にテナントとして入っており、対面でのご相談も可能です。
「ネットだけの業者は不安」という方でも、実際の店舗でスタッフの顔を見ながら話を聞けるので、安心してご相談いただけます。
また、宅建士が在籍しており、提携の法律事務所もあるため、相続登記や共有名義の問題など、法的な論点を含むケースにも対応できる体制を整えています。
「払い続ける」を終わらせる第一歩は、金額を知ること
実家が空き家のまま固定資産税を払い続けている方にとって、最も大切なのは「いま手放したら、いくらになるのか」を知ることです。
金額がわかれば、「売る」「もう少し持つ」「解体する」の判断に初めて根拠が生まれます。
空き家買取本舗では、査定は完全無料で、査定額は当日中にお伝えしています。
査定をしたからといって、しつこい営業をすることは一切ありません。
「他社に断られた」「再建築不可と言われた」「残置物がそのまま」——そんな物件こそ、まずはご相談ください。
固定資産税を払い続ける日々に区切りをつける第一歩として、まずはお気軽に無料査定をご利用ください。
