「田舎の実家は売れない」と思い込んでいませんか？
相続した田舎の実家、こんなふうに感じていないでしょうか。
- 不動産会社に相談したら「この地域では買い手がつきません」と断られた
- 仲介に出して半年以上、内覧すら一度もない
- 家が古すぎて、リフォームしないと売れないと言われた
- 解体して更地にしても、土地に値段がつかないと聞いた
- 「タダでもいいから引き取ってほしい」と思っているが、それすら断られた
田舎に実家がある方の多くが「どうせ売れないだろう」と半ば諦めてしまいます。
しかし、その思い込みが結果的に大きな損失につながっているケースは少なくありません。
この記事では、田舎の実家を取り巻く不動産市場の実情と、売却を前に進めるための具体的な考え方をお伝えします。
田舎の実家を放置し続けると何が起きるのか
「売れないなら、とりあえずそのままにしておこう」という判断は一見すると安全に思えます。
ですが、空き家を持ち続けることには、目に見えにくいコストとリスクが毎年積み重なっています。
固定資産税は毎年かかり続ける
使っていなくても、不動産を所有している限り固定資産税は発生します。
田舎の物件であっても年間5〜15万円程度の税負担が一般的です。
5年放置すれば25〜75万円、10年なら50〜150万円が何も生まないまま出ていく計算になります。
「特定空家」に指定されると税額が最大6倍に
管理が不十分な空き家は、自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家に指定されると、住宅用地の特例（固定資産税が最大1/6に軽減される措置）が外れてしまいます。
つまり、これまで特例で抑えられていた税額が最大6倍に跳ね上がるのです。
2023年の法改正では、特定空家の一歩手前の「管理不全空家」でも同様の措置が取れるようになり、対象はさらに広がっています。
火災・倒壊・近隣被害の損害賠償リスク
老朽化した空き家は、台風や地震で倒壊したり、放火や漏電で火災が起きるリスクを常に抱えています。
万が一、隣家や通行人に被害が及んだ場合、所有者として損害賠償を求められる可能性があります。
遠方に住んでいて目が行き届かない状態であっても、所有者の管理責任は免除されません。
相続が進むほど、問題は複雑になる
2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料が科される場合があります。
さらに放置して次の世代に相続が発生すると、相続人が増えて権利関係がますます複雑になります。
「子どもや孫に負の遺産を残したくない」と考えるなら、ご自身の世代で決着をつけておくことが大切です。
「田舎だから需要がない」は本当なのか？
確かに、都市部に比べると田舎の不動産は流通のスピードが遅く、仲介で買い手を見つけるのに時間がかかる傾向があります。
しかし「需要がまったくない」というのは、必ずしも正確ではありません。
仲介会社が「売れない」と言う本当の理由
不動産仲介の報酬は、売買価格の3%程度（400万円以下の場合は上限18万円）が基本です。
たとえば200万円の物件を仲介しても、手数料はわずか数万円にしかなりません。
広告費や内覧対応のコストを考えると、仲介会社にとって採算が合わないのが実情です。
つまり「売れない」のではなく、「扱いたがらない」というのが正直なところなのです。
田舎の物件にも買い手はいる
以下のような需要は、実は全国的に存在しています。
- 地方移住を検討しているファミリー層やリタイア世代
- リモートワークの拠点やセカンドハウスとして探している方
- 安く仕入れてリフォームし、再販や賃貸運用を行う不動産事業者
- DIYや家庭菜園を楽しむために手頃な物件を探している個人
- 資材置き場・倉庫・事業用地として土地を必要としている事業者
一般の買い手が見つかりにくい物件であっても、再生力を持った買取業者であれば、リフォームや活用の見込みを立てた上で買い取ることができます。
田舎の実家を売却する方法は3つある
田舎の実家を手放す方法は、大きく分けて3つあります。
それぞれのメリット・デメリットを正しく理解しておくことで、ご自身に合った判断がしやすくなります。
① 仲介で売却する
不動産会社に依頼して、一般の買い手を探す方法です。
相場に近い価格で売れる可能性がある一方、田舎の物件は買い手が現れるまでに半年〜数年かかることも珍しくありません。
また、売却後に建物の不具合が見つかった場合、売主が契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）を問われるリスクもあります。
② 解体して更地にしてから売る
古い建物を解体し、土地として売り出す方法です。
ただし一軒家の解体費用は200〜400万円が相場です。
田舎の土地は解体後の売却価格がほとんどつかないケースが多く、解体費用を差し引くと実質マイナス200〜300万円の持ち出しになることも少なくありません。
解体を決める前に、建物付きのまま買い取ってもらえないか検討する価値は十分にあります。
③ 買取業者に直接売却する
不動産買取業者に直接売る方法です。
仲介と異なり、業者自身が買い手となるため、買い手を探す時間がかかりません。
買取価格は仲介相場より下がるのが一般的ですが、以下のような明確なメリットがあります。
- スピード：査定から契約まで最短数日〜数週間で完了する
- 確実性：業者が直接買うため「買い手がつかない」という心配がない
- 現況引き渡し：残置物や家財の片付け、リフォーム、解体が不要
- 契約不適合責任の免除：買取後に建物の欠陥が見つかっても、売主に責任が及ばない（業者との契約による）
- 仲介手数料がかからない：業者との直接取引のため、仲介手数料が発生しない
「価格よりも確実に手放せること」「これ以上の出費や手間を避けたい」という方にとって、買取は現実的な選択肢になります。
田舎の実家の売却で空き家買取本舗が選ばれる理由
空き家買取本舗は、田舎にある相続物件や訳あり物件の直接買取に対応しています。
「他社に断られた」「田舎すぎて無理だと言われた」という方にこそ知っていただきたいポイントをご紹介します。
グループ内にリフォーム・解体会社を持つ自社完結体制
空き家買取本舗を運営するお家の診療所グループには、リフォーム会社と解体・廃品回収会社があります。
買い取った物件の再生を自社グループ内で完結できるため、外部に発注する場合と比べてリフォームで80〜200万円、解体で100万円以上のコスト差が生まれます。
この再生コストの低さが、他社では買い取れない物件にも値段をつけられる理由です。
現況のまま買取可能、片付けも解体も不要
残置物がそのまま残っていても、建物が老朽化していても、問題ありません。
ゴミ屋敷状態の物件や、再建築不可（建て替えができない土地）の物件も対応しています。
「片付けの費用も体力もない」という方でも、今の状態のまま買取が可能です。
遠方でも鍵の郵送だけで対応可能
田舎の実家の売却では、所有者が遠方に住んでいるケースがほとんどです。
空き家買取本舗では、鍵を郵送していただければ現地の立ち会いなしで査定・手続きを進めることができます。
電話と書類のやり取りだけで契約まで完結した事例もあります。
千葉・東京を中心に、和歌山・鹿児島・栃木・茨城・岐阜・福岡など遠方の相続不動産にも対応実績があります。
近隣に知られず売却できる秘密厳守の対応
「実家を売ることをご近所に知られたくない」「事情を詮索されたくない」という方もいらっしゃいます。
立ち会い不要の対応に加え、朝一番の時間帯での訪問査定にも柔軟に対応しています。
仲介のように広告を出したり内覧者が出入りしたりすることがないため、周囲に知られずに売却を完了させることが可能です。
売却後のトラブルが起きにくい仕組み
空き家買取本舗の買取では、契約不適合責任が実質的に免除されます。
買取後に雨漏りやシロアリなどの不具合が見つかっても、売主にクレームや追加費用の請求が来ることはありません。
仲介で個人に売却した場合、引き渡し後にトラブルが発生するケースは少なくありません。
古い家ほど予測できない不具合が出やすいため、この「売ったあとの安心」は大きなメリットです。
実店舗のある安心感
空き家買取本舗は、千葉県内のベイシア店舗にテナントとして入っており、対面での相談も可能です。
ネットだけの買取業者に不安を感じる方でも、実際の店舗でスタッフの顔を見ながら話を進めることができます。
宅地建物取引士が在籍しており、提携の法律事務所もあるため、相続登記や共有名義の問題にも対応可能です。
まずは「いくらになるか」を知ることから始めませんか？
田舎の実家を「売れない」と決めつけてしまう前に、まずは現在の価値を確認してみてください。
空き家買取本舗では、査定は完全無料で、査定額は当日中にご提示が可能です。
「金額を聞いてから考えたい」というご相談だけでもまったく問題ありません。
しつこい営業は行っておりませんので、安心してお問い合わせください。
他社に断られた経験がある方、解体費用の負担に悩んでいる方、遠方でどう進めればいいかわからない方も、まずはお気軽にご相談ください。
田舎の実家の売却は、正しい相手に相談することで道が開けることがあります。
